進藤孝生社長は同日、東海市の鈴木淳雄市長に報告書を提出し、「地域の皆さまに大変ご迷惑をおかけした。改めて心からおわびを申し上げる」と述べた。

　事故は、昨年９月３日に石炭を蒸し焼きにして鉄鉱石を溶かす燃料とする第１コークス炉で起き、建屋外などにいた従業員１５人が重軽傷を負った。

　報告書によると、第１コークス炉は石炭を製鉄所の原則より１日長い約４日間にわたり貯蔵。石炭が酸化で自己発熱したほか、事前処理で高温になった石炭が混入した恐れもあり、一酸化炭素（ＣＯ）など可燃性ガスが発生した。

　事故を受け、名古屋製鉄所は一定の石炭は３日間以内に貯蔵槽から出すことを徹底。事前処理で高温になった石炭は分別して冷却する「分離槽」や、炉内に遠隔操作の散水設備などを新設して再発防止を目指す。

　また、火災事故や昨年１～７月に計４回起きた停電事故を踏まえ、全社的な組織見直しも進めている。昨年１１月に設備の手順書などを整備する「ものづくり基盤推進室」を設置し、４月には事故のあったコークス炉の更新計画などを策定する「コークス基盤推進部」を新設して対策を全社に広げる方針だ。

　平成２７年度から３カ年の中期経営計画では、国内の設備投資を前期より１千億円増の年４５００億円とし、採用も２倍近い年１３００人に増やした。進藤社長は「設備の老朽化や世代交代は事故の直接的な原因ではないが、背景に教育などが十分でない部分があった。経営資源を人材や設備に集中したい」と述べた。