１５年２月期は、３社の単純合算した営業収益が６４７１億円、営業利益は１１７億円。中期方針では、これらを営業収益で１１％、営業利益で３７％増加させる。店舗も約７０店増やし、５５０店舗にする。

　同日の会見で上田真社長は「メーカーや海外からの商品の共同調達、食品スーパー仕様のプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発、施設の共同利用」などを進めることで、統合のメリットを生かす考えを強調した。

　首都圏で５００店を超える店舗網にすることから、インターネット販売と実際の店舗販売の融合である「オムニチャネル」も推進する。

　ただ、数値目標を達成しても営業利益率は２．２％で、食品スーパー業界の平均的な水準。「このレベルでは統合した意味がない」（証券アナリスト）といった声もある。

　ＵＳＭＨを今期から連結対象にするイオンにとっても収益力強化が課題となっており、利益面での統合効果発揮が不可欠となっている。