「２年縛り」更新月を２カ月に延長 携帯大手３社、改善策示す
更新携帯電話のいわゆる「２年縛り」契約をめぐり、ＮＴＴドコモなど大手３社は２０日、無料で契約解除に応じる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長すると発表した。
現行の契約ルールでは、２５カ月目以外に解除する際は１万円前後の高額な解約金が発生するため、利用者の不満が根強い。取り組みを求めていた総務省に対し、各社が一定の改善策を示した形だ。
大手の契約は、端末代金や通信料を割り引く一方、２年間の継続利用と自動更新を前提にしたプランが主流になっている。
３社の新ルールは今年１０～１２月（ソフトバンクモバイルの「ワイモバイル」は来年１～３月）に導入し、従来の２５カ月目に加え２６カ月目も無料解約に応じる。