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情報通信横浜のアップル開発拠点、役割は？ ヘルスケア、自動運転車…さまざまな観測
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米アップルが横浜市に建設する技術開発センターの完成予想図 米アップルは２５日、横浜市港北区にあるパナソニックの工場跡地に技術開発センターを建設すると発表した。２０１６年に完成する予定で、１万２５００平方メートルの敷地に４階建て、延べ床面積が２万５０００平方メートルの施設を建設する。アップルはすでに工場跡地の一部を取得した。建設する技術開発センターは、エネルギー使用量を抑えた設計とし、敷地内に１２００本以上の樹木を植えるなど環境に配慮した施設にする。同センターの役割について、アップルジャパン広報部は「何をするかコメントできない」としている。
人気のスマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、タブレット端末の「ｉＰａｄ（アイパッド）」の内部には国内メーカーの部品が多く採用されている。携帯電話業界では横浜で新たな部品を開発するとの指摘もある。また、アップルが力を入れているヘルスケアや、自動運転車などの開発を横浜で行うとの観測もある。
アップルは米国以外の研究開発拠点について明らかにしておらず、横浜のように場所や規模を明示したのは異例だ。
２５日に会見した横浜市の林文子市長は「アップルの進出で多くの企業を引きつけ、産業が創出される好循環が期待でき、中小企業や大学と連携してほしい」と語った。
アップルの技術開発センターはパナソニックや野村不動産、横浜市が連携し、省エネ住宅１０００戸などが建設される予定の環境配慮型都市（スマートタウン）の中に立地する。
