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情報通信米ＩｏＴ標準化団体、日本に新組織を５月設立 トヨタ、日立など参加
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高技能者育成の場として位置づけられる燃料電池車「ミライ」の組み立てライン 消費者と工場をネットでつなぎ大量情報をリアルタイムで分析することで、生産効率を大幅に向上させる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる技術に関する団体が５月、国内で初めて設立されることが２９日、分かった。トヨタ自動車や日立製作所など国内大手や業界団体、大学が新団体に参加し、技術検証などを行う。
新団体は、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが立ち上げたＩｏＴの標準化団体「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」の日本組織。
欧米の製造業の現場では、ＩｏＴの活用が広がっている。特にドイツがこの動きに積極的で、国を挙げて、産官学が連携し、高度なものづくりを目指す「インダストリー４．０」と呼ばれるＩｏＴのプロジェクトを推進している。
一方、米国では、昨年３月に、ＧＥやＡＴ＆Ｔ、ＩＢＭ、インテル、シスコシステムズの５社がＩＩＣを設立し、約１６０社が参加している。国内企業では、トヨタや日立、東芝、三菱電機、富士通、ＮＥＣ、富士フイルム、富士電機の８社がＩＩＣに参加。今回、日本に設立する新団体はこの８社が中心となり、ＩｏＴの勉強会など開催し、技術協力の場にする。
新団体には、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）や情報処理推進機構（ＩＰＡ）、情報通信技術委員会（ＴＴＣ）や東大や慶大、東工大なども参加し、産学連携を強化する。
