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シャープ社長ら3氏残留で社員ら不満か 新体制案
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売却が検討されるシャープの本社 シャープは経営悪化の責任を明確化するため、高橋興三社長を除く4人の代表取締役について、技術担当の水嶋繁光副社長を代表権のない会長とし、経営管理の大西徹夫副社長を代表権のない取締役に降格させる方向で調整していることが28日、分かった。
このほかに代表権を持つ方志(ほうし)教和、中山藤一の2専務は退任し、代表権のない奥田隆司会長も退任する方向だ。高橋社長は留任する。
また、シャープに計2000億円の資本支援を行う主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行出身の取締役2人に代表権を与え、高橋社長を支える新体制案も浮上。
いずれも6月の株主総会で正式決定する。
シャープの代表取締役は現在、高橋社長以下5人。当初は高橋社長を除く4人の退任が検討されたが、経営再建を円滑に進めるためにも実務に詳しく、高橋社長の信任の厚い水嶋、大西の両氏を取締役として留任させることにしたとみられる。
経営責任のある高橋社長ら現在のトップ3が中枢に残ることになり、3000人規模で予定されている希望退職の募集を前に社員らの不満が高まりそうだ。
シャープの2015年3月期連結決算は、最終損益が2000億円以上の赤字を計上するもようだ。主力の液晶事業も営業赤字になり、本業全体の営業損益が500億円の黒字予想から数百億円の赤字に転落する見通し。