ヤマダは、今月２５日付でソフトバンクに対して発行済み株式の約５％を割り当てる。１株４７１円で自己株式約４８３２万株を売却し、約２２７億円を調達する。ソフトバンクはヤマダの第４位株主となる。

　同日、都内での決算発表で会見したヤマダの岡本潤専務はソフトバンクとの提携について、協議入りが「３月頃」と明かした。

　少子高齢化で伸び悩みが見込まれる家電販売事業に代わる将来の新たな収益源を模索するヤマダにとって、ソフトバンクは「またとない（提携）相手」（岡本専務）で、関係者によれば、ヤマダ側が提携を打診したという。

　ヤマダは２０１１年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収し、ＩＴを活用して省エネを実現する住宅「スマートハウス」事業に参入。住宅事業など非家電分野の売り上げに占める割合は１５年３月期で１３．５％に達しており、今後、ソフトバンクが持つブロードバンド事業やロボット事業との融合により業容拡大につなげる考え。

　一方、ソフトバンクはスマートフォンなど通信サービスの強力な販路を得られる。もっともソフトバンクにとって、今回の提携が“もろ刃の剣”になる可能性もある。通信事業者が特定の家電量販店と濃密な関係になり過ぎれば、他の量販店に締め出され、販路を狭めかねないからだ。ただ人口減少で携帯電話市場の先細りも必至で、ソフトバンクは販路縮小で自らの首を絞めるという多少の“損”をしても、１０００の店舗網を持つヤマダを囲い込むという“得”を選んだとみられている。