同社はインフラ工事で原価の過少見積もりがあったとして、平成２３～２５年度の営業利益が累計５００億円強減額修正される見通しを発表しているが、「対象の工事は９件で、大半が国内」と述べた。具体的な案件については明らかにしなかったが、「（９件に）関連性は見当たらない」という。

　９件は原子力・火力発電など手がける「電力システム社」、送配電システムなどの「社会インフラシステム社」、ビル管理などの「コミュニティ・ソリューション社」の３つの社内カンパニーによるもので、第三者委は他の社内カンパニーや連結子会社についても調査対象を広げる。

　不適切会計が起きた原因としては「予算達成目標の位置づけが高く、財務報告に係る内部統制が必ずしも完全には機能していなかった」と述べた。リーマン・ショック後の業績回復で、ライバルの日立製作所や三菱重工業に後れを取り、焦りから社内でのノルマが厳しくなっていたとの見方もある。意図的な不正や会計操作があったかどうかは、「第三者委が調査する」と述べるにとどめた。

　第三者委の委員長には、元東京高検検事長の上田広一弁護士が就任。このほか、弁護士１人と公認会計士２人の計４人で構成する。調査終了時期は未定という。

　会見を行った背景には、東芝の株価が下落し、東京証券取引所や投資家が情報開示を求めたことがあるとみられる。第三者委の調査結果をもとに再発防止策を講じる方針だが、市場の信頼を取り戻すための道のりは遠そうだ。