＜＜会見は１９時３０分から東京都港区の東芝本社３９階で行われた。定刻１分前に会場に姿を現した田中社長は神妙な表情のまま、登壇し、深々とお辞儀し着席。時折、会場を見渡しながら、定時となったのを確認すると、立ち上がり、お詫びを始めた＞＞

　「田中でございます。ご説明の前に、４月３日の特別調査委員会設置から、本日の第３者委員会設置の過程で、株主の皆様をはじめ、多くのみなさまに多大なご迷惑、心配をおかけしていること、また、かかる事態において、２０１４年度の決算発表をいまだ実施できていないこと、業績予想を未定と変更させて頂いたこと、さらには、期末配当ゼロ円とさせて頂いたこと、心より深くお詫び申し上げます」

　＜＜一連の問題について陳謝後、１０秒近く頭を下げ、第三者委員会の設置の狙いを説明、その後、質疑応答が始まった＞＞

Ｑ（証券アナリスト）「３点ある。１点は、特別調査委員会を設置すべきと考えた背景、何を契機にそういう判断に至ったか。２点目はインフラ受注残高も調査対象に加わるものもあるか、３点目、この話しは（子会社の米原発大手）ウエスチングハウスに波及する話しか、いまいまのお考えは

Ａ　「一点目の特別調査委員会から第三者委員会への（調査の）移行については、特別調査委員会での調査の過程において、もう少し全社的、網羅的な調査が必要と考えた。全カンパニー、全連結子会社の調査が必要だと判断した結果。２点目の受注残についても受注、工事進行基準案件の対象となるものについては、今後の調査の対象とる。また、３点目の海外子会社についても、調査対象になる」

Ｑ（記者）４月３日に特別調査委員会の設置をやることになった理由は

Ａ「その点については、第三者委員会が調査を行うので、端緒についての答えは差し控える」

Ｑ（記者）「現段階の田中社長のご見解を伺いたい。不正、会計操作があったとの認識はあるのか

Ａ「第三者委員会において、適切性、原因究明とうについて調査を頂くことになっているので、私からのお答えは差し控える」

Ｑ（記者）「田中社長は就任当初から下方修正が多いということで、市場の信頼回復したいとしていが、今回の問題の率直なな受け止めは

Ａ「大変遺憾なことだ。業績が下方修正になるとすれば大変申し訳ないと思っている。ただ、現在、最も重要なことは、今回、様々な疑義をもたれている会計処理の適正性、そして、網羅的な調査による事案の解明、あるいは原因究明を通じて、真摯に対応することによって、株主のみなさまはじめ、市場関係者の信頼を一日も早く回復することだ」

Ｑ（記者）「株価はストップ安。経営責任は」

Ａ「株価については、市場の動向の結果だと思っているが、今回の発表以降、株価も落ちており、今回の事態を真摯に受け止め、一刻も早く市場の信頼回復に全力を尽くしたい。今後も開示できる範囲の情報ついては、タイムリーにできるだけ早く開示して、信頼回復の一歩として参りたい」

Ｑ（記者）「現在の内部態勢はどうなっているのか。工事進捗の基準はどういうものが対象なのか」

Ａ「内部統制機能については、これから第三者委員会が検証頂くことになっているので、私どもとしては必ずしも内部統制機能が果たせていなかったのではないかと思っている。今後の第三者委員会の調査の結果を踏まえて、適切な処置をとって参りたいと思っている。それから、２点目の工事進行基準案件の具体的な内容については、各カンパニー内で対象案件を決めているので、それぞれのカンパニーの基準という風に申し上げるが、一般的に申し上げると工事期間が一年以上、一年半以上、そして一件あたり１０億円以上を対象としている」

Ｑ（記者）「内部統制が機能していなかったというのが分かっているが、意図的、組織的ということはあるのか」

Ａ「委員会で原因究明、起きた事象を検証頂き、結果を出して頂くと考えている」

Ｑ（記者）「第三者委員会のヒアリング対象。過去の社長である佐々木則夫氏、西田厚聡氏らも対象となるのか」

Ａ「第三者委員会が決めることなので、回答は差し控える」

Ｑ（記者）「対象となっている工事に関連性はあるのか。国内、海外なのか。また、不適切な会計というのは現場、本社の管理部門で行ったものか、もしくは両方か」

Ａ「大半は国内。で、それぞれの関連性は案件をみる限りないと思っているが、その点については、私が断言すべきでない。見る限り関連はなく、大半が国内案件。それから、９件については、本社なのか、カンパニー、事業部サイドなのか、第三者委員会で調査、精査の上、報告をまとめて頂くように考えている」

Ｑ（記者）「何件が海外か」

Ａ「具体的にはお答えを差し控える。大半は国内案件だ」

Ｑ（記者）「４月３日に最初の開示があって以降、十分な説明がなかったのはどうしてか」

Ａ「まず４月３日の特別調査委員会の設置のご連絡以降、できるだけ、正確な情報、逆に言えば、★不確定な事実について、ご説明するのは適正ではないと考えて、会見をこれまで控えてきた。この度、第三者委員会の設置を受け、そして、特別調査委員会の内容についても出来る限りの開示内容が判明した段階で、きちんと公表、そして会見をさせて頂く必要があると判断した。今後とも、できる限りの開示、そして、タイムリーなお知らせをさせて頂くように考えている」

Ｑ「株主への説明は？株主総会はまだだいぶ先だが…」

Ａ「株主の皆様には多大なご迷惑、そして、ご心配をおかけしたことを改めて深くお詫びもうしあげる。できるだけ早い機会に、株主の皆様にはキチンと説明する機会を設けたいと思っているが、具体的な時期、内容、どういう形で行うかについては、検討しておるので、その結果により、ご説明させて頂きたいと思っている」

Ｑ（記者）「調査期間は、過去にもっとさかのぼることはありえるのか」

Ａ「特別調査委員会のスコープというか、調査の範囲、１３年度決算、すわなち、１４年３月期に工事進行基準案件で、残っている案件というものをスコープとして調査した。既に、その時点で、プロジェクトが完了しているものについては、途中段階ではございませんのでプロジェクトごとの決算というか、既に終えているという前提の下に、工事進行基準案件については１５年３月期にのこっている２５０件。そして完成基準案件についてもある程度の調査をして頂いた。過年度修正の内容については、２０１１年～１３年度という結果になっているが、プロジェクト事態はそれ以前から進行していたものも含んでいる」

Ｑ（記者）「国際会計基準のＩＦＲＳ導入と今回の事象が重なってるが、関係はあるか」

Ａ「直接的な関係はございません」

Ｑ（記者）「選択と集中進み、今はない事業も調査対象になる可能性は」

Ａ「特別調査委員会では、１４年３月末現在で残っている案件という範疇なので、事業を終息あるいは既にどっかに移管したものは関係ない。あくまで１４年３月期に案件として残っていたものを対象にしている」

Ｑ（記者）詳細については第３者委員会で詰めて調査するということだが、現時点、あるいは、調査委員会の調査結果で意図的、不正の度合いが深かったという想定あると思うが、ご自身、過去の経営者の責任問題については

Ａ「このような事態を生じさせた責任は十分に認識しています。特別調査委員会の結果報告、そして、本日、設置した第三者委員会の調査の結果に基づいて、その原因究明、そして、何故、そういうことが起きたのか。その調査の結果を尊重して参りたい」

Ｑ（記者）「今回の件について、社長が初めて認識したのはいつか。ＩＦＲＳへの移行のタイミングは変わらないのか」

Ａ「いつ認識したかについては、この場での回答を差し控える。ＩＦＲＳの移行については、直接的な関係はございません。既に発表しているＩＦＲＳの以降についても変更することはございません」

Ｑ（記者）第三者委員会の人選だが、４人のうち２人が過去に東芝と利害関係があった方と読めるが、それが果たして第三者委員会と言えるのか。透明性確保できるのか。第三者委員会の調査結果を尊重して参りたいということだが、調査結果を尊重して判断されたいということか」

Ａ「第三者委員会のメンバーについて、４人の方、特別調査委員会の社外委員野方の推挙を得て、午前中に開いた取締役会で決定した。特に当社との関連性については問題ないと考える。また、２点目の第三者委員会の結果によって尊重するということには変わりないが、ただ、すでに、一番最初に申したように、２０１４年度の決算発表が実施できていない、そして、業績予想も未定に変更したこと、そして、１４年度の期末の配当がゼロにさせて頂いたこと、このような結果を、大変重く受け止めている。その結果、私を含めて全執行役の報酬返上を今月から実施する。また取締役の皆様の報酬返上も今月から、復配が決定するまでの間、報酬返上させて頂くことを決定させて頂いています。なお、報酬返上の割合とうについては調整中だ。報酬返上をさせて頂く。今月から実施する」

Ｑ（記者）「改めての確認だが、そもそも、社外の調査委員会で、単体の工事進行基準を対象にした理由は」

Ｑ決算は予定通りできるのか

Ａ６月末に決算発表できるかの見通しは現在付いていないが、第三者委員会の調査に基づき決算をできるよう対応して参りたい」

Ｑ（記者）「９件の不適切経理について、どんな案件だったのか」

Ａ「具体的な案件、内容については、お客様の関連もあるので、回答を差し控えたい」

＜＜会見は５４分で終了した。フラッシュの放列受けながら、おじぎを６秒程度し、田中社長は会場を後にした＞＞