今回の提携は、全国２万４０００の郵便局を販売拠点として活用することが強み。日本郵政はアメリカンファミリー生命保険のがん保険販売、米ＩＢＭ、アップルとの高齢者向けサービス開発など郵便局ネットワークを生かす提携を進めてきた。

　新会社を通じて郵便局が取り扱う金融商品の幅が広がれば、日本郵便の販売手数料収入の増加も見込まれる。金融２社と比べ収益力が劣る日本郵便の経営基盤強化につなげることも３社提携の重要な狙いだ。

　今回の３社提携について、金融当局から「バランスシートを大きく膨らませず、販売手数料で稼ぐ望ましいあり方」（金融庁幹部）と評価する声が聞かれる。

　ゆうちょ銀が新会社の議決権５０％以上を握る場合、郵政民営化委員会の審議や金融庁、総務省の認可が必要となるが、手続きは数カ月以内に完了する見込みという。

　日本郵政が４月に発表した中期経営計画では「３年間で貯金６兆円増」としていたゆうちょ銀の目標を、資産運用商品も含めて「総預かり資産４兆円増」に引き下げた。日本郵政の西室泰三社長は「地銀や信用金庫、信用組合との連携を進めなくてはならない」としており、新会社が民間金融機関とのさらなる連携拡大の糸口となる可能性もありそうだ。