最大３２１５億円１７８０万円を調達する公募増資では、９２００万株を上限に新株を発行。これは、発行済み株式の約８％に相当する。国内外で８千万株を売り出し、需給をみて最大１２００万株を追加する。払込金額は７月中旬に決定する。

　さらに新株予約権付社債で１１９８億５３００万円円を調達する。これは、株式に転換できる転換社債（ＣＢ）で、償還は２０２２年９月末。新株とＣＢは７月下旬に発行する。

　新興国でのスマートフォン需要拡大などで、ソニーが外販している画像センサーの引き合いが強く、同社はすでに、今年度に２１００億円を投じて増産する計画を公表済み。調達資金のうち、１８８０億円を増産のための生産設備増強に使い、残りを画像センサー関連の研究開発や社債の償還資金などに充当する。

　同社では「成長に向けた財務基盤強化のため、手元資金を確保する」と説明している。

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　３０日の東京株式市場で大規模な公募増資が伝わり、ソニー株は１株当たり価値の希薄化懸念から売られ、株価は８％超下落した。