田中久雄社長は今月２０日前後に会見を開き、辞意を表明する見通し。会社の再生には事業構造改革の進展が必要で、田中社長らが９月に辞任した後の新経営陣の課題となる。

　減損とは、企業が持っている資産の価値が下がったとき、それを反映させるために損失を計上するもの。東芝の場合、不適切会計問題により、半導体事業の営業利益も数百億円規模で減額修正されることになった。このため、同社の半導体工場の収益性が下がり、帳簿上の価値も落とさざるを得なくなるという。

　会計上は特別損失として、本業のもうけを示す営業損益ではなく、企業活動の最終的な収支を表す最終損益に計上される。

　減損のほか、前払いした税金の一部が将来、戻ってくるという想定のもと、払いすぎた税金の相当額を資産として計上する「繰り延べ税金資産」についても、利益の減少である程度目減りするとみられる。東芝は第三者委員会の報告書を受け、人事や経営体制の刷新を急ぐ。