開催するのは奈良市▽大和郡山市▽大和高田市▽桜井市▽下市町－にある５カ所のハローワーク。９日はハローワーク大和高田で労働局の担当者や県、地元自治体、地元商工会議所の担当者らが集まり、支援方針や地元企業の求人状況について情報交換していくことを確認した。

　希望退職者からの就職支援に対応するには、地域での情報収集や迅速な連携が不可欠だ。同労働局の内海敬三職業安定課長は「企業情報の収集などは地元企業に詳しい商工会議所と連携して、すばやく動いていきたい」と話す。

　「万全を期して対応していきたい」とする同労働局は、６月１１日から県内のハローワークに在職中から求人情報の提供や再就職手当制度、雇用保険の手続きなどの相談に応じる専用の特別相談窓口を開設した。同３０日までの間に在職者からの相談は８０件あり、求職申し込みは６６人に上っているという。

　相談は「退職すると失業保険はどのぐらい受けられるのか」「希望退職者の採用を考えているのはどんな企業か」などが多く、希望退職者の求人を考えている企業側からも「だいたい３０件ぐらいの問い合わせがあった」（担当者）。内海課長は「転職経験がない方も多いと思う。求人情報や制度の説明を通じ、きめ細やかな支援を行いたい」と話す。

　シャープの退職者支援をめぐって、同労働局ではすでに県と支援本部会議を開催。県内での斡旋支援に努める方針を確認している。

　一方、県では同社の退職者らを対象に県内の再就職先斡旋や起業支援に乗り出す「県内就労あっせん・起業支援センター」を今月１３日、県産業・雇用振興部内に開設。県内企業とのマッチングを行っていく。

　県内には大和郡山市と天理市、葛城市にシャープの事業所があり、計約４千人が勤務しているほか、シャープ関連企業に勤める県内在住者も多い。

　同労働局によると、平成２４年にシャープが２千人規模の希望退職者を募った際は、３事業所に勤務する県内在住者計７８１人が希望退職に応じ、ピークでこれ以外も含め約千人が県内のハローワークに登録した。