現場に強い圧力をかけ、不適切な会計処理を促した経営陣の責任を追及するほか、要求を拒否できなかった社内風土にも言及し、全社的な問題だと厳しく指摘する内容となる方向だ。第三者委は営業利益の過大計上額について１６００億円台で最終集計している。

　予定によると２０日午後７時ごろ、第三者委が報告書を提出。東芝は同社や取引先の営業上の秘密や個人のプライバシーなど非開示にすべき部分があるかを検討後、午後９時前後に「要約版」を公表する。翌２１日の午後３時に全文を明らかにする。同日午後５時には会社側が会見を予定、田中久雄社長が出席し辞意を表明する公算が大きい。

　東芝は１７日、「信頼回復に向けて全社一丸となって尽力する」とのコメントを発表した。会見では、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化策なども説明するとみられる。