東芝、後任社長選び難航 不適切会計で主要事業に“傷” ２０日に第三者委が報告書
更新東芝は１７日、不適切会計問題を調査している第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）の報告書を２０日に受け取ると発表した。現場に強い圧力をかけ、不適切な会計処理を促した経営陣の責任を追及するほか、そうした要求を拒否できなかった社内風土にも言及し、全社的な問題だと厳しく指摘する。また、主要役員の大半が責任を問われる見通し。このため辞任の意向を固めた田中久雄社長の後任人事の難航が予想されるなど再生に向けて前途は多難だ。
東芝は２１日に会見を予定しており、田中社長が出席して辞意を表明する公算が大きい。９月の臨時株主総会までに後任を決める必要がある。
ただ、今回の問題は社会インフラや半導体、パソコン、テレビなど同社の主要事業のほぼすべてで起きたため、“傷”がついていない役員を探す方が難しい状況。４人の副社長全員が問題のあった時期に各部門のトップを務め、執行役も当時何らかの形で関与している可能性がある。
また、問題の背景には西田厚聡相談役と佐々木則夫副会長の対立が指摘されている。両氏に親しい幹部が社長に就任すれば、再び社内抗争の火種となり、外部から厳しい批判を受けることも予想される。