■「責任は経営陣にある」

　予定時間の午後５時丁度に田中社長と室町正志会長、前田恵造専務の３氏が現れると、大勢のカメラのフラッシュが照らされた。約５秒間頭を下げたあと、田中社長があいさつを始める。

　２０日午後５時半過ぎに第三者委員会から会計処理問題についての調査報告書を受け取り、平成２０年度～２２年度第３四半期の間に税引き前損益ベースで「１５００億円を超える修正が必要との指摘を受けた」と明かした。

　不適切会計問題の原因としては、「意識、知識の欠如、当期利益至上主義、目標必達の経営における適切な意識の欠如、プレッシャーなどが認定された」と説明。その上で「このような事態を生じさせたことを厳粛に受け止め、株主の皆様を含め、すべてのステークホルダーの皆様におきましては、心よりおわびを申し上げます」と陳謝した。

　続けて、「本件に対する重大な責任は私を始めとする経営陣にある」と認め、「厳粛に受け止め、私から経営責任を明らかにするため、本日をもって取締役および代表執行役社長を辞任します」と辞任の意向を表明した。

　田中社長の後任社長については、暫定的に室町正志会長が兼任することを発表。田中社長は「私は辞任致しますが、会社として新たな体制を早期に構築し、信頼回復に向けて全力を尽くします。引き続き当社へのご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます」と呼びかけた。

■取締役の半分が辞任

　その後、室町会長から不正会計にかかわった経営陣の進退について説明が始まる。

　田中社長とともに前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役の歴代３社長、さらに代表執行役副社長で取締役の下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄の４氏が辞任することが伝えられた。

　加えて、前田恵造・代表執行役専務が取締役を外れ代表権のない執行役に降格と、久保誠・取締役監査委員会委員長の辞任も発表された。このうち西田相談役を除く８人は取締役であるため、現在１６人いる取締役のうち半数がいなくなることとなった。

　来月中旬までに再発防止策や新たな経営陣を公表し、９月下旬に改めて株主総会を開き、新たな取締役の体制などについて承認を受ける方針を説明。室町会長は、「今後、新たな体制のもとで再発防止を徹底し、企業風土を刷新することで、関係者の皆様や社会からの信頼回復を目指し、尽力していく」と述べ、信頼回復に向けた決意を示した。