２９日に設置された経営刷新委の協力を受けて、室町正志会長兼社長を中心に新体制づくりを急ぐ。同日、刷新委の初会合であいさつした室町氏は、「新しいガバナンス体制などについて提言をいただきたい。すべてのステークホルダー（利害関係者）の信頼を回復し、東芝グループの再生に向けた第一歩にしたい」とあいさつした。

　東芝は２９日、「９月下旬開催予定の臨時株主総会において株主の皆様から信任を受けた新経営体制の下で速やかに再発防止策を確定させ実施する」とコメント。取締役の大部分を入れ替え、株主の理解を得られる陣容を整える方針だ。一方で社内事情に詳しい人材が経営の舵取りをする必要があるとの判断から、室町氏が新体制でも社長を続投する方向で検討している。

　現在の４人の社外取締役は交代を検討しており、弁護士、公認会計士ら法務や会計処理に詳しい人材をそろえ、再発防止策の一環とする。経営の経験者の登用も検討している。枠組みについては、「経営の執行と監督を分離させる」（東芝関係者）ことを主眼に組み立てる。執行のトップが室町氏になる一方、監督機能を持つ取締役会は過半数を社外取締役とし、その中から経営に詳しい議長を選ぶ方向だ。

　これまでは会長が取締役会議長を兼務することになっていたが、定款を変更して枠組みを変える。会長を空席にして、社長に執行責任者としての権限を集中させる案も浮上している。

　東芝は９月下旬の臨時総会までに新体制の決定や決算の確定、有価証券報告書の提出などを終えなければならず、残された時間は少ない。