「セブンが動けば他社も続く」 東電に切り崩される関電、形勢逆転に躍起
更新関電も子会社「関電エネルギーソリューション（ケネス）」が首都圏の企業向けに電力を販売している。今年２月には東電管内でヤマダ電機の店舗に電力供給を始めるなど、巻き返しに躍起だ。
ただ、販売した電力量を示す今年６月の電力需要実績はＴＣＳが２万６２６０メガワット時に対し、ケネスは７５１０メガワット時。単純比較で約３・５倍もの差があるのが現状だ。
ＴＣＳとセブンとの交渉も「東京の本部で進められてきた」（セブンの担当者）といい、東電側の強みは企業の本社機能が集中する首都圏に本拠地を持つ地の利と、電力を供給してきたという実績だ。
こうした状況を打破するため関電は６月、東京営業部を設置し、本格的な営業機能を首都圏に据えた。ただ、「本社機能を移転させた関西企業を中心に引き続き利用してもらう」（八木誠社長）戦略で、本拠地の関西から抜けた穴を移転先で埋める側面が強く、すぐに劣勢を覆すのは簡単なことではない。