震災以降、東電は１度、関電は２度も電気料金を値上げし、ともに全国で高水準の電気料金だ。いずれも自由化のなかで、低価格で攻勢をかける新電力やエリア外の他電力が攻め入る隙を与えていることになる。

　競争力を取り戻すためには、関電、東電ともに現時点で大きな負担となっている火力燃料費を減らし、発電コストが少ない原発の再稼働が急務だ。

　東電が再稼働を目指すのは柏崎刈羽６、７号機（新潟県）だが、電力業界関係者は「事故を起こしたのは東電の福島第１原発。東電の原発には厳しい目が向けられる」と再稼働への道のりが容易ではないと示唆している。

　実際、柏崎刈羽のある新潟県からの反発を受け審査の申請時期が遅れた。何より事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型だけに審査も慎重に行われている。