企業サイバー防衛、自前で即戦力育成 技術者８万人不足…被害を最小限に
更新調査会社ＩＤＣジャパンによると、１４年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティーサービス市場規模は前年比８．６％増の３４０６億円で、１９年は４７９９億円と予測。システムの監視や管理を代行するサービスが市場規模の５割超を占める。
そんな中、大手企業では、第三者の専門会社に委託せずにコンピューターの不正アクセスや脆弱（ぜいじゃく）性などの事案に対応する社内組織「ＣＳＩＲＴ（シーサート）」をつくる動きが出ている。日本シーサート協議会の加盟数（１５年１０月現在）は１００組織に達し、４年前の約４倍に増えた。インフラ産業のほか、建設、ホテル、自動車などに広がっている。
セキュリティー対策大手、ラックの社員研修サービス「セキュリティアカデミー」の受講修了者は、約１０年間で３０００人を超えた。同サービスの４～９月の売り上げは前年同期比約４割増だ。費用は年間数千万円で、同社の大槻晃助プロデューサーは「中長期の人材育成や教育プランの立案もしている」とメリットを強調する。