企業サイバー防衛、自前で即戦力育成 技術者８万人不足…被害を最小限に
更新大日本印刷が今秋から本格販売を始めたサイバー攻撃に対抗するセキュリティー人材育成のための訓練システム「ＴＡＭＥ Ｒａｎｇｅ（テイムレンジ）」。仮想環境上のネットワークで、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」などのサイバー攻撃の実例を再現し、企業のネットワークを守るための訓練を行う。
同社のシステムは、セキュリティー技術で世界トップレベルとされるイスラエルの大手航空機メーカーが開発したもので、１ライセンスの販売価格は２億円（税別）から。２０１８年度に３０億円の売り上げを目指す。村本守弘常務役員は「標的型の攻撃は、企業のセキュリティーをかいくぐって侵入する。短時間で分析、駆除などを行い、被害を最小限に食い止めることが必要だ」と指摘する。
サイバー攻撃によるホームページの改竄（かいざん）や機密情報の漏洩（ろうえい）などの被害が増大している。一般社団法人ＪＰＣＥＲＴによると、１５年１～６月のサイバー攻撃の報告件数は前年同期比２８．１％増の１万２０５６件。１３年をピークに減少しているものの高い水準だ。