企業サイバー防衛、自前で即戦力育成 技術者8万人不足…被害を最小限に (2/5ページ)

2015.11.13 07:14

NECが実施した“実戦”さながらのサイバー攻撃対策の演習=9月18日、東京都港区

NECが実施した“実戦”さながらのサイバー攻撃対策の演習=9月18日、東京都港区【拡大】

 大日本印刷が今秋から本格販売を始めたサイバー攻撃に対抗するセキュリティー人材育成のための訓練システム「TAME Range(テイムレンジ)」。仮想環境上のネットワークで、コンピューターウイルスを仕込んだ「標的型メール」などのサイバー攻撃の実例を再現し、企業のネットワークを守るための訓練を行う。

 同社のシステムは、セキュリティー技術で世界トップレベルとされるイスラエルの大手航空機メーカーが開発したもので、1ライセンスの販売価格は2億円(税別)から。2018年度に30億円の売り上げを目指す。村本守弘常務役員は「標的型の攻撃は、企業のセキュリティーをかいくぐって侵入する。短時間で分析、駆除などを行い、被害を最小限に食い止めることが必要だ」と指摘する。

 サイバー攻撃によるホームページの改竄(かいざん)や機密情報の漏洩(ろうえい)などの被害が増大している。一般社団法人JPCERTによると、15年1~6月のサイバー攻撃の報告件数は前年同期比28.1%増の1万2056件。13年をピークに減少しているものの高い水準だ。

そんな中、大手企業では、第三者の専門会社に委託せずに…

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