企業サイバー防衛、自前で即戦力育成　技術者８万人不足…被害を最小限に (4/5ページ)

　ＮＥＣも９月から、企業の情報システム管理者などを対象に、サイバー攻撃防御演習の提供を始めた。

　だが、社内の人材育成に高い関心を持つ企業はまだ一握りだ。日本企業の特許情報や技術に関する情報は、海外企業にとって垂涎（すいぜん）の的。サイバー攻撃でこうした情報が盗まれれば、取り返しのつかない痛手となるが、「小さい会社では、サイバーテロを受けたかどうかさえも気づかない」（ラックの大槻氏）のが現状だ。セキュリティー対策へ投資する余裕がなかったり、企業でセキュリティーに従事する技術者も８万人ほど足りないとされ、体制強化の妨げとなっている。

　国も対策に本腰

　一方で、情報管理に対する意識改革が進まない一般社員らへの教育の重要性に着目したのが、アイエックス・ナレッジの提供するサービス「メル訓クラウド」だ。標的型の訓練メールなどを抜き打ちで社員らのパソコンに送信し、正しい対応を経験させる。

訓練メールのライセンスは、１通につき５００円（税別）と安価だ