東芝の「止血」と「決別」 ＰＣ・白物統合検討 実現なら構造改革が進展も
更新パソコン事業の存在感を高めたのは、１７年に社長に就任した西田厚聡氏だった。だが、今年発覚した利益水増し問題の調査で、海外の生産委託先に部品を高い価格で納入して一時的に利益を出す「バイセル取引」という手法が問題視された。西田氏は相談役を引責辞任した。
赤字が続く上に、悪質な取引が行われていたパソコン事業は、統合が実現すれば、東芝の連結対象から外れる見通し。本体の決算に赤字を垂れ流す構造を変えるだけではなく、会計不祥事を起こした過去との決別も打ち出せる。
ライフスタイル分野の従業員数は約２万４千人。事業からの撤退でリストラを進めるには早期退職制度などで巨額の費用が必要となるが、事業統合なら費用を抑えながら不採算事業を切り離すことが可能だ。