東芝の「止血」と「決別」 ＰＣ・白物統合検討 実現なら構造改革が進展も
更新パソコン事業統合についても三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストはリポートで「年内に合意できれば、かなりスピード感がある」と指摘。ただ、関係者は「いろんな条件を踏まえながら話し合うことになる」としており、交渉は予断を許さない。
白物家電については取締役会の中にも「撤退すべきだ」との意見がある。さらに経営が悪化しているシャープとの統合効果も未知数だ。ただ、多くの電機大手ではすでにリストラを進めており、ほかにふさわしい“買い手”が見つかるかは不透明感が漂う。東芝の構造改革は２７年度内が一つのめどとなりそうだ。