“日の丸液晶”生き残るカギは？ なりふり構わぬ中国増産…供給過剰の恐れも
更新経営再建中のシャープから切り出す液晶事業をめぐり、官民ファンド、産業革新機構傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が買収に乗り出す見通しだ。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も好条件で事業買収を打診するなか、日の丸液晶連合で競合する韓国勢などに対抗する構えだ。ただ、液晶をめぐっては、中国勢が収益悪化を覚悟で生産増強に動いており、太陽光パネルや鉄鋼が陥った中国発の供給過剰の泥沼に陥る危険性がある。
液晶切り離し
シャープが液晶事業の分社化について公式に認めたのは１０月３０日だった。平成２７年９月中間連結決算の会見で、高橋社長は「いろんな可能性を検討し、複数社と協議している。（売却や出資受け入れなどの）形は協議を続けていく中でみえてくる」と述べた。
会見で交渉相手は明らかにはしなかったが、売却や出資受け入れに向け産業革新機構と協議しており、傘下のＪＤＩが買収を提案する方向だ。