家電など消費者向け事業は単価の下落が激しく、商品サイクルも短いため、ＢｔｏＢ事業に比べて安定的な収益を確保するのは難しい。歴史的に消費者向けのビジネスが強いパナソニックも例外ではないのだ。過去の中期経営計画でも１０兆円の売上高を目標に掲げながら未達に終わったのも、それが要因となっている。

　１８００億円超もの資金を投じたハスマン買収は、売上高１０兆円達成のカギを握るＢｔｏＢ事業の拡大の象徴であると同時に、「脱家電」路線をより明確にしたともいえるのだ。