シャープ土壇場の心変わり ブランド、事業、雇用維持…鴻海に傾いたワケ
更新シャープ本体に３千億円規模を出資し、株式の過半を取得して経営を主導。液晶を含む各事業で他社との統合などを進め、世界市場で日本メーカーの存在感を高めるのが柱。これまで革新機構案を受け入れる方向で調整していたが、シャープにとってさらなるリストラにつながりかねず、やはり経営陣に重苦しい雰囲気に包まれた。
取締役会を翌日に控えた今月３日、高橋社長は社内で役員間の調整に追われていた。シャープの取締役１３人のうち、５人の社外取締役を中心に「機構案では合理的な説明がつかないではないか」と再考を求める声が上がったためだ。
革新機構案には、シャープ自体の再建より経営不振の東芝なども巻き込んだ業界再編に重きを置いているとの不満もあり、鴻海案に同調する役員が出始めていた。
交渉の過程で双方の出資額はつり上がっていた。当初は液晶のみに１千億円を上限に検討していた革新機構は、最終的に３千億円の出資と設備投資用に２千億円の融資枠を設定。主要取引銀行による３５００億円の債務削減をシャープに示した。一方、鴻海は買収額を６千億円超にするなど争奪戦は激しさを増した。
