主力取引行も当初、国主導による業界再編を見据えた革新機構の案がシャープの再建の実現可能性が大きいとみていた。だが、事実上の債権放棄となる追加の金融支援が求められるなど「銀行にも泣いてもらう」（志賀俊之・産業革新機構会長）内容で、再度の金融支援に踏み切ることには難色を示す声も根強かった。

　ここにも鴻海は手を打っていた。主力取引行が債務の株式化を通して所有していた２千億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」（幹部）となった。

　４日、都内で開かれた記者会見で、高橋社長は鴻海との交渉に重点を置く考えを示した。革新機構との協議も続けるが、鴻海からの支援受け入れに前向きともとれる発言が目立った。