「電力小売り全面自由化が始まるまであとわずかだ。全力を尽くして間に合わせてほしい」

　自由化まで４カ月に迫った２０１５年末、経済産業省資源エネルギー庁の長官室で、日下部聡長官は大手電力の首脳らを呼び、強い口調で要請した。各家庭が電気の購入先を変更する際に必要な基幹システムの開発が難航していたためだ。

　東京電力の山口博副社長は２月９日、経産省で開かれた自由化の準備状況を議論する電力基本政策小委員会で、「（基幹システムの）開発工程に遅延はない」と強調した。

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は１日、大手電力と新電力の契約切り替え業務を一括で行う「スイッチング支援システム」の運用を開始した。東電などが開発する基幹システムもこれに連動する。

　トラブルの恐れ

　だが、実際にはトラブルの恐れは消えていない。東電幹部は「４月１日の自由化直前に申し込みが殺到すれば不測の事態も考えられる」と打ち明ける。万一、基幹システムに障害が起きた場合、購入先の切り替えを手作業で行うことになり、手続きが大幅に遅れる恐れがある。