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ベンチャー、縮む家電市場で存在感 機能に“一芸” 消費者志向とマッチ

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ベンチャー、縮む家電市場で存在感 機能に“一芸” 消費者志向とマッチ

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 パソコン周辺機器などを手がけていた同社が、家電に進出したのは6年前。まず扇風機をヒットさせ、空気清浄機にヒーター、そしてトースターと、次々に商品を増やしてきた。今月21日には電気ケトルも発売する予定だ。この間、数人だった社員は約60人に増えた。

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 海外勢も…群雄割拠

 かつての家電市場は、ブランド力のある大手の寡占状態で、ベンチャーの入り込む余地はなかった。しかしここ10年は、掃除機で吸引力を売りにしたダイソンなど、「一芸」に秀でた外国勢が台頭。後を追うようにバルミューダのような国内ベンチャーが参戦し、今や群雄割拠の様相を呈している。「デザインや機能が優れていれば、消費者は前ほどブランドにこだわらなくなっている」(ビックカメラの小国主任)ためだ。生産などを外部に任せることで、個人でも商品化できるようになったことも、追い風となっている。

 スマートフォンやデジタルカメラを開発し、8月には電動バイクも加えたUPQ(アップ・キュー、東京都文京区)は、カシオ計算機で携帯電話の企画を担当していた中沢優子CEO(最高経営責任者)が昨年7月に一人で設立した。カシオでの経験を生かしつつ、自ら中国の工場に作ってもらうよう掛け合い、現在までに40種類を商品化。シンプルな機能やカラフルなデザインは、多くの消費者をひきつけている。

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