ベンチャー、縮む家電市場で存在感　機能に“一芸”　消費者志向とマッチ (2/3ページ)

　パソコン周辺機器などを手がけていた同社が、家電に進出したのは６年前。まず扇風機をヒットさせ、空気清浄機にヒーター、そしてトースターと、次々に商品を増やしてきた。今月２１日には電気ケトルも発売する予定だ。この間、数人だった社員は約６０人に増えた。

　海外勢も…群雄割拠

　かつての家電市場は、ブランド力のある大手の寡占状態で、ベンチャーの入り込む余地はなかった。しかしここ１０年は、掃除機で吸引力を売りにしたダイソンなど、「一芸」に秀でた外国勢が台頭。後を追うようにバルミューダのような国内ベンチャーが参戦し、今や群雄割拠の様相を呈している。「デザインや機能が優れていれば、消費者は前ほどブランドにこだわらなくなっている」（ビックカメラの小国主任）ためだ。生産などを外部に任せることで、個人でも商品化できるようになったことも、追い風となっている。

　スマートフォンやデジタルカメラを開発し、８月には電動バイクも加えたＵＰＱ（アップ・キュー、東京都文京区）は、カシオ計算機で携帯電話の企画を担当していた中沢優子ＣＥＯ（最高経営責任者）が昨年７月に一人で設立した。カシオでの経験を生かしつつ、自ら中国の工場に作ってもらうよう掛け合い、現在までに４０種類を商品化。シンプルな機能やカラフルなデザインは、多くの消費者をひきつけている。

家電ベンチャーの経営者には大手メーカー出身者が少なくない