松月氏は、家電量販大手の視点として、ＭＶＮＯサービスの販売を通じた収益はまだ「厳しい面はある」と黒字化していないことを示唆しつつ、２０１５～１６年はＳＩＭカードの販売が１．５倍、ＳＩＭロックフリースマホの販売が２倍と、マイナスをカバーできるまで成長したと語る。

　ＭＶＮＯやＳＩＭロックフリースマホの購入は新規契約での手続きが圧倒的に多く、キャッシュバックなどのキャンペーンが規制された大手３キャリアと比べ１．５倍ほど新規契約が多い。ちなみにＭＶＮＯの中でも、ｍｉｎｅｏ（ケイ・オプティコム）は、基本料の無料化といった割引キャンペーンと広告展開のタイミングをマッチさせるのがうまい、と松月氏は評する。実際に、そうした仕掛けを行うときにはｍｉｎｅｏの契約数は普段と比べ３割増しになるのだという。

年１度の購入期待

　ユーザー層も、これまではＩＴリテラシーが高い層だったが１７年度は裾野が広がり、より多くの人が手を出すのではと予想。人気のスマホは今のところＡＳＵＳ、ファーウェイ、ＦＲＥＥＴＥＬであり、この３社でＳＩＭロックフリースマホの７割を占めるが、１６年にモトローラの機種で初めてＤＳＤＳ（デュアルＳＩＭ、デュアルスタンバイ）をサポートすると売れ行きは好調だったとのこと。