７月に「（ネット配信は）将来的に本来業務」とする見解を示していた坂本専務理事はその上で「常時同時配信は放送の補完と位置付ける」と明言した。

　ＮＨＫの“方針転換”には伏線があった。ＮＨＫ肥大化を懸念する民放が反発しただけでなく、日本新聞協会も受信料新設に「合理性がある」などとした答申に対し、「ＮＨＫが目指す新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」との批判的な見解を表明した。テレビ放送を維持する目的で徴収した受信料をネット配信の費用に充てることの妥当性も疑問視していた。

　高市早苗総務相（当時）からも「常時同時配信を放送の補完的な位置付けとすること」を求められた。

　今回の軌道修正には、２０年東京五輪・パラリンピックの前年である１９年度に常時同時配信を予定通りスタートすることを優先し、何が何でも政府の支持を取りつけようとするＮＨＫの姿が浮かび上がる。もっとも、こうしたなりふり構わぬＮＨＫの姿勢は見透かされており、検討会では疑問の声も上がった。

　「テレビにはない、どのような価値を常時同時配信で作っていこうと考えるのか。しっかり議論した上で組み立てていく必要がある」。野村総合研究所の北俊一上席コンサルタントはこう発言。世界の潮流から離れて独自の進化をたどった日本の従来型携帯電話を「ガラパゴス」と名付けるなど鋭い指摘で知られる北氏は、ＮＨＫの拙速さをたしなめた。