スケジュールありき

　テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「テレビを持たない層への訴求策としてきた（常時同時配信の）方針が、既存の受信世帯へのサービス向上策に変わった。五輪前に実施したいというスケジュールを最優先したものと思わざるを得ない」と批判した。

　日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長も、検討会の翌２１日の記者会見で「スケジュールありきの議論はおかしい」とくぎを刺した。

　その一方、いつのまにか話題にならなくなったことがある。高市氏が「国民・視聴者に還元すべきだ」とＮＨＫに求めていた受信料の値下げだ。

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　■放送法改正へ政治駆け引き激化必至

　昨年１１月には、ＮＨＫの籾井勝人会長（当時）が月額５０円の値下げを打ち出したものの、経営委員会の賛同を得られなかった。

　ＮＨＫの受信料収入は６７６９億円（２０１６年度）。既に８００億円近い内部留保をため込む中、“たった５０円”の値下げにも慎重な経営委に、抜本的なＮＨＫ改革ができるのかという意見は根強い。