しかし高市氏は既に８月の内閣改造で退任。後任の野田聖子総務相はこれまでのところ、受信料値下げについての積極的な発言はない。

　ＮＨＫが常時同時配信の実現に向けて多額の費用を使うことになれば、値下げがさらに遠のく恐れがある。

　常時同時配信が実施できるかどうかは、総務省が「放送法」を改正するかにかかっている。昨年秋までは省内にもＮＨＫの意向を認める空気が強く、今年１月招集の通常国会に改正案を出そうとする動きもあったほどだ。だが高市氏がゴーサインを出さなかったため、実現しなかった。

　１９年度からの常時同時配信の実施には来年の法改正が必要とされる。２２日の衆院選を受けた新たな与野党勢力のもとで議論が始まる。ＮＨＫや民放関係者を巻き込んだ激しい駆け引きが必至とみられるが、受信料値下げの機運が再び高まるかは不透明だ。（高橋寛次）