楽天は２６日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズと国内のインターネット通販スーパーの共同運営などを柱とした業務提携を結んだと発表した。新会社を３月に立ち上げ、生鮮食品や日用品の宅配事業を始める。ネットや小売りの実店舗の世界で存在感を増す米ネット通販大手アマゾン・コムに対抗する。

　時間に余裕がない共働き世帯の増加やネット通販の生活への定着を背景に、市場が拡大すると判断。ネットと実店舗の境界が溶け始め、アマゾンジャパンや国内勢もネット強化に突き進み、本格的な競争が幕を開ける。

　９３００万人の会員基盤

　楽天はウォルマート子会社の西友と「楽天西友ネットスーパー」を設立。７月にもサービスを開始する。楽天のポイントが利用でき、９３００万人の楽天会員を基盤に顧客獲得を目指す。新会社は西友の生鮮食品や日用品などを取りそろえる。ＳＥＩＹＵドットコムのサービスエリアと同様、１６都道府県で西友の店舗から商品を配送する。千葉県柏市に年内に開設する専用の配送センターからも届ける。

　主なターゲットは３０～４０代の兼業主婦で、半調理食品や、１つのおかずに必要なカット野菜や計量済み調味料がセットになった「ミールキット」も充実させる。一方、米国ではウォルマートのネットショップで「楽天Ｋｏｂｏ」の電子書籍など約６００万点を年内に販売する。

　楽天の三木谷浩史会長兼社長は東京都内で記者会見し「世界でも類を見ない強力なタッグが誕生する」と意気込んだ。同席したウォルマートのマクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「楽天と事業ができることを楽しみにしている」と話した。