わが社は「平成」 怒涛の時代の生き証人も“老舗”へ 社名からキーワードを読み解く
さらに細かい業種別では、最多が総合工事業の１５６社（同１２．２％）だった。以下、不動産取引業の１４１社（同１１．１％）、職別工事業の９５社（同７．４％）、設備工事業の８３社（同６．５％）と建設関連業種が上位を占めた。また、５位には病院や歯科診療所などの医療法人が中心の医療業が６５社（同５．１％）、１０位に介護福祉施設などの社会保険・社会福祉・介護事業が４１社（同３．２％）にランクインし、医療・福祉関連でも「平成」企業が多かった。
この他、学校法人を中心とする学校教育も１６社（同１．２％）が１９位に入り、“平成”に入って開校した大学、幼稚園、専門学校などの教育機関も目立った。
◆伝統息づく京都・奈良は「平成」がお嫌い？
「平成」企業１２７０社の地区別では、最多は関東の４３３社（構成比３４．０％）で、３割を占めた。次いで、近畿の２１２社（同１６．６％）、中部の１６６社（同１３．０％）が続き、企業数が多い東京・大阪・名古屋の三大都市圏が上位を占めた。
ただ、「平成」企業が地区内の企業に占める比率（「平成」企業率）では、トップは四国の０．０７％で、最低だった北海道の０．０２％とは０．０５ポイントの開きがあった。以下、０．０５％台が北陸、九州、中国と続き、企業数でトップの関東も比率では０．０３％と低い。「平成」企業率は、西高東低の傾向がみられた。
県別では、トップが東京都の１３９社（構成比１０．９％）で約１割を占めた。以下、大阪府の１０４社（同８．１％）、埼玉県の６３社（同４．９％）、福岡県の６１社（同４．８％）と都市圏が続いた。
最少は、鳥取県の５社（同０．３％）。また、古くからの伝統が息づく古都、京都府は２２社（同１．７％）、奈良県も１４社（同１．１％）と少なく、お国柄を反映する結果となった。