構造的な問題

　調査会社の富士経済ネットワークスは、家電量販の市場規模が１９年には１４年に比べ３４％減の４兆３０８０億円に落ち込むと予測する。地方の消費者の購買力減退やネット通販の拡大を要因に挙げる。人口減少など構造的な問題も横たわる。

　家電量販店の動向に詳しい調査会社ＢＣＮの道越一郎氏は、以前の薄型テレビのような目玉商品を見いだしにくく、業容拡大は難しいと指摘。「家電販売のノウハウを生かし、日用品などと境目のない『量販店』として変貌を遂げるのは自然な流れだ」と分析する。