自転車操業も限界となり、２０１７年１１月頃から顧客への支払いに遅れが生じた。２０１８年７月にはジャパンライフと同様に被害弁護団が結成。弁護団は、債権者破産や刑事告発も視野に準備を進めていた。９月３日、ケフィア事業振興会が破産を申請。その後、１１月１日までにケフィアのグループ会社２７社が破産開始決定を受けた。

　高金利を謳い消費者から資金を集めるやり方は変わらない。消費者保護の観点で預託商法などの法改正が議論される契機になった事件となった。

◆ＰＲＯＥＡＲＴＨ破綻の余波

　２０１８年にリース業界などで話題をさらったのは建機・トラック販売のＰＲＯＥＡＲＴＨ　（神奈川県厚木市、以下ＰＲＯ社）の破綻だった。ＰＲＯ社は２０１７年末の１２月２６日に１５１億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請。年が明けると再生手続きが廃止され、破産に移行した。

　設立１０年足らずで年商１７７億円に急成長。だが、内幕は循環取引、融通手形、多重リースなどの噂が絶えなかった。２０１８年に入ると、矛先が親密先の建機販売・レンタルのビバック（東京都品川区）に向かった。

　ＰＲＯ社とビバック。社長同士が旧知で、復興需要で歩調を合わせ拡大した。ＰＲＯ社の倒産の煽りでビバックは５月７日、東京地裁に１８５億円の負債を抱え破産を申請した。

　２社の破綻以降、リース会社は建機・トラックのリース取引に慎重になった。ビジネスモデルが似通った同業他社に厳しい視線が注がれ、第３、第４のＰＲＯ社・ビバックを懸念する声は尽きない。一方、ＰＲＯ社の破綻時にスポンサー支援を名乗り出た（その後、支援を撤回）エム・テック（さいたま市）もまた１０月１日に破綻した。ＰＲＯ社への傾注が金融機関の不信を招いたことが一因でもあった。

　エム・テックは、東日本大震災の復興工事や東京五輪・パラリンピック関連工事を積極的に獲得。２０１７年７月期の売上高は２４４億２７００万円を計上していた。エム・テックの破たんで請け負っていた全国８８カ所（請負代金総額５４９億９１５０万円）の工事が契約解除となった。このなかにオリンピック施設関連工事や復興関連工事も含まれていた。８８カ所の工事には数十社の下請け先が連なり、契約解除による影響も懸念される。