そして２０１８年１１月、ＰＲＯ社の代表を務めていた松井義仁社長が業務上横領などの疑いで神奈川県警に逮捕された。一方、ＰＲＯ社やビバックの旧関係者が各地で新会社を立ち上げ、本格的に再始動している。多くの関係者に衝撃を与えた一連の破綻劇は、まだ余波が収束したとは言いがたい。２０１９年はどのような展開が待ち受けているのか。

◆問われる「役員報酬」

　上場企業は、２０１０年３月期から連結子会社からの報酬を含め１億円以上の役員報酬を受け取った役員（取締役、監査役、執行役員）と金額を、有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

　２０１０年３月期から２０１８年７月期までに１億円以上の報酬を受け取った役員の個別開示を行った企業は５８８社、人数は１４３８人に達する。歴代最高額は２０１７年３月期にソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の１０３億４６００万円。

　上場企業の大半（２０１８年実績約２４００社）が決算期は３月だ。そして株主総会は６月下旬に集中する。６月下旬の恒例は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の株主総会での役員報酬額だった。

　そのゴーン会長が１１月１９日、自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして東京地検特捜部から任意同行を求められ、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で逮捕された。開示制度が開始された２０１０年３月期以降、９年連続で有価証券報告書に記載され、日産自動車から受け取った９年間の報酬総額は８７億８２００万円。当初、日産自動車の業績Ｖ字回復が評価され、ゴーン会長の報酬額は低いとの声も聞かれた。その後、他の自動車メーカーと業績比較されると、今度は「貰い過ぎ」、「高額報酬」と変わっていった。

　グローバル化が進み、“優秀な”外国人役員の報酬が高額化した。ゴーン会長は株主総会で、「グローバルで見た場合、報酬額はそう高くはない」と強弁していた。ゴーン会長の逮捕を受け、長期に権力が集中する弊害も露呈した。会社という組織には、株主や金融機関、取引先、従業員など多くのステークホルダーが存在する。業績への貢献度、コーポレートガバナンス、コンプライアンスのあり方など、様々な角度から報酬額の妥当性への説明責任も求められている。

　２０１８年の日産自動車の有価証券報告書に記載されるゴーン氏の報酬金額は…。