火種は欧州でもくすぶる。英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉は昨年１２月に予定されていた合意案をめぐる英議会の採決が延期され、今も承認のめどが立たない。今年３月２９日の期限で「合意なき離脱」に至れば、英国はもちろん欧州でも経済活動や市民生活が大混乱に陥りかねない。

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　次いで日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があるのが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向だ。ＦＲＢは６月に専門家を集めた会合で金融政策の妥当性を検証する予定。ＦＲＢが景気過熱を防ぐために進めている段階的な利上げが年内に止まるとの見方も強い。米国の利上げが止まれば、長期金利を０％に誘導する日本との金利差拡大も止まる。この結果、円を売ってドルを買う流れが弱まり、日本の景気を下支えする円安基調が緩む恐れがある。

　一方、日本では１０月１日に消費税率の１０％への引き上げが予定されている。安倍晋三政権は増税の経済への悪影響を防ごうと、キャッシュレス決済時のポイント還元制度の導入を決めるなど躍起だ。ただ、世界で相次ぐイベントの悪影響が日本に及べば、消費税増税自体の実現に疑問符がつく可能性もある。