日本の電機メーカーではつながる家電の品ぞろえを増やす動きが続く見通しだ。パナソニックは３年以内に冷蔵庫や炊飯器など製造するすべての種類の家電に広げる方針。またシャープは２年以内に、つながる家電の比率を全商品の５割（現在は２割程度）に上げるとしている。

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　つながる家電はすでに個人の生活に利便性をもたらしている。例えば洗濯機の場合、スマートフォンで帰宅時間に合わせて洗濯と乾燥が終わるよう指定すれば、乾燥まで済んだ直後に衣服を取り出し、しわがつく前に収納できるメリットがある。日立製作所はネット経由で洗濯機の洗い方コースを増やせる機能を付けた。

　冷蔵庫では、買い物をした食材を入力すれば、冷蔵庫の中身に応じて食事のメニューを提案する商品が目立ってきた。鶏肉を買っている場合は、「今日はこの前買った鶏肉で『鶏肉のつけ焼き』はどうですか？」などとすすめてくれるといった具合だ。

　つながる家電はメーカー側にもメリットがある。薄利多売とされてきた白物家電に「高品質」「高性能」という価値をつけることで、販売単価を上げることができるからだ。

　また、つながる家電を新たなサービスのツールとし、将来にわたって課金ができる利点もある。

　シャープはすでに調理家電「ヘルシオ」向けの食品宅配サービスを開始。洗濯機でも、「洗剤がなくなるタイミングで追加の洗剤を配達したり、新たな洗い方を有料で展開したりするなどの施策を考えたい」（檜垣整メジャーアプライアンス事業部長）としている。