１０％への引き上げはもともと１５年１０月に予定されていたが、２度にわたって延期された経緯がある。安倍首相が米大統領選前の１６年６月に２度目の延期を決断した背景には、世界経済を牽引（けんいん）していた中国の景気失速などで円安の好循環が崩れた事情があった。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「円高トレンドに一気に転じれば１６年の悪夢が再来しかねない」と指摘する。

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　こうした世界経済の減速が見込まれる中、下支え役として期待されるのがＩＴ産業だ。ＩｏＴやＡＩで業務の効率を高めることは企業などにとって必須で、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、１９年の電子情報産業の世界生産額は前年比４％増となり、３兆４５８億ドル（約３３５兆円）に達すると見込む。

　世界的な市場拡大は日系企業にも追い風となりそうだ。日系企業の世界市場でのシェアは１２％程度まで下がっているが、電子部品の分野に限れば約４割を維持しており、依然として存在感は大きい。

　ＩｏＴやＡＩの浸透は日本国内でも新たな市場を生み出しつつある。調査会社の富士キメラ総研によると、住宅内の家電や設備がネットでつながる「スマートホーム」の関連市場規模は１８年見込みで３兆９３６億円。２５年には４兆円を超えると予想される。