審査には５電力会社が計７原発１４基を申請した。実質的な審査が始まっていない東京電力柏崎刈羽（新潟県）６、７号機と、審査保留になった北海道電力泊１、２号機を除くと、６原発１０基の審査が週に２、３回のペースで進んでいる。

　７月から始まった審査はすでに３カ月以上が経過。規制委は当初、審査期間は「少なくとも半年」とみていたが、審査は３割も終わっていない状況だ。

　規制委が重視しているのは、事故が発生する確率をもとに対策を分析する「確率論的リスク評価」だが、いずれの事業者も未提出。事業者によると、６原発のすべてのプラントが三菱重工業製で、解析はメーカーにしかできず「１社に集中している状況」だという。

　審査の遅れが深刻なのは関西電力。大飯（福井県）と高浜（同）のいずれも、最大の揺れを見積もる「基準地震動」が出せていない。審査が最も進んでいるとされる四国電力伊方（愛媛県）３号機でも、内部火災や竜巻、火山などへの対策資料が完成していない。

　４電力会社の資料の提出が完了するのは１２月中旬。すでに資料を提出した後でも、規制委から問題点を指摘されて“宿題”を持ち帰るケースも多くみられる。

　審査合格後も関門は待ち受ける。大飯３、４号機が昨年７月に再稼働した際、ストレステスト（耐性検査）で「妥当」と判断されてから、地元の同意などをクリアし、実際に動かすまで３カ月以上かかった。昨年１０月には防災上の地元の範囲が、原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大しており、同意を得る道のりはさらに険しいことが予想される。　　（原子力取材班）