原発再稼働について最も多かったのが、「安全確認できた原発を順次、再稼働していくべきだ」とする再稼働容認派で４３％（５２社）。明確に「再稼働させるべきではない」と回答したのは２社のみにとどまった。

　一方で、回答企業の２２％を占める「その他」の意見のなかでは、「（原発の）代替エネルギーの開発や省エネ技術の開発を促進すべきだ」（建設）や「コスト・安全性のバランスがとれた安定供給ができれば、原子力にこだわらない」（自動車）など、原発以外の代替エネルギーの開発を求める意見もあった。

　また、電気料金の値上げへの対応策については「使用電力の削減」が７２％（８６社）で最多。「コスト削減の強化」は３８％（４５社）だった。