ポーランドの首都ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減の国際枠組みづくりで、１５年３月末までの早期に各国が自主的な目標や取り組みを提示することなどで合意し、２３日閉幕した。今回の会議で、日本は２０年までの温室効果ガスの排出量を０５年比で３．８％削減する新たな目標を表明する一方、途上国への資金支援を柱とした「攻めの地球温暖化外交戦略」で温暖化対策における存在感をアピールしたが、新たな削減目標は“暫定値”との位置づけで、来年末にペルーで開かれるＣＯＰ２０に向けて課題を残す結果となった。（三塚聖平）

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　■新たな削減目標「３．８％減」に理解を求める

　「低い値に見えるかもしれないが、既に世界最高水準にあるエネルギー効率を２０％も改善する野心的な目標だ」

　１１月２０日、ＣＯＰ１９の閣僚級会合で演説した石原伸晃環境相は、各国の代表に「３．８％減」という新たな削減目標への理解を求めた。

　新目標は、０９年に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が掲げた「２０年までに１９９０年比で２５％減」との目標を見直したものだ。この目標は、発電時に温室効果ガスを排出しない原子力発電所の増設が前提で、２０１１年の東京電力福島第１原発事故後に達成が絶望的になったため、安倍晋三首相が今年１月に「（ＣＯＰ１９までに）ゼロベースで見直す」と関係閣僚に指示していた。

　新目標の策定にあたっては、原発の稼働をゼロと仮定したため、従来の基準年である１９９０年比だと３．１％増になった。そのため、欧州連合（ＥＵ）が「深刻な削減目標引き下げに遺憾の意を表明する」との公式声明を発表するなど日本批判が相次いだ。

　日本の交渉関係者は「震災後にエネルギー政策が定まらない中で、今回の目標は今できる精いっぱいのもの。各国の批判は想定内で、これまでの温室効果ガス削減の実績や、新たな途上国支援などによって存在感を示すしかない」と述べた。

　ＣＯＰ１９で、日本が世界的な温室効果ガス削減への貢献策として表明したのが「攻めの地球温暖化外交戦略」だ。

　「Ａｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ（美しい星への行動）」をうたった同戦略は、２０５０年までの世界全体の温室効果ガスの排出量半減、先進国全体で８０％削減を目指すとの目標を掲げ、その実現に向けた具体策を記した。

　柱となるのは途上国への資金・技術支援だ。１３～１５年の３年間で官民合わせて計１６０億ドル（約１兆６０００億円）を途上国向けに拠出すると明記。技術支援では途上国に環境技術を提供する見返りに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減分を日本側に算入する「２国間クレジット制度」を推進し、現在は８カ国の制度参加国を３年で倍増させることを掲げた。また、環境関連の技術開発の推進に向け、今後５年間で官民合わせて１１００億ドル（約１１兆円）の国内投資を行うことも盛り込んだ。

　石原環境相はＣＯＰ１９の会場で「日本の優れた環境技術で世界のＣＯ２削減に貢献したい」と強調した。

　ＣＯＰ１９を終え、既に日本政府は“次”に向けて動き出している。石原環境相はＣＯＰ１９の演説で「エネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定する」と発言。年明け以降、原発の再稼働など削減目標の前提となるエネルギー政策がある程度明らかになった時点で、目標の引き上げ検討を本格化させることを念頭に置いた発言とみられる。

　来年９月には国連の潘基文事務総長主催の地球温暖化問題に関する首脳会議が開かれる予定で、政府関係者は「原発の稼働状況も踏まえ、より野心的な目標を示す必要がある」と指摘した。ただ、安易な目標引き上げは回復傾向にある日本経済の足を引っ張るとの指摘もあり、今後の検討には曲折が予想される。