「狙いは技術」日本人は“使い捨て” 韓国企業、危うい引き抜きの実態
更新明らかに漏洩があった事例の半分は中途退職者によるものだった。一方で、秘密保持契約を結んでいるのは役員で40%、従業員では55・5%にとどまった。
シャープの元技術者で、立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授は「役職や権限が変わるたびに社員と契約を結び、何が秘密なのかを何度もすり込む必要がある」とした上で、「技術が進歩し、次世代の技術に移り変わる2、3年の間は社員を辞めさせないなどし、秘密を囲い込む手段を考えるべきだ」としている。
