一方、政府は２５年１１月の衆院文部科学委員会で「軍事研究を禁止する全学の内規は東大に存在していない」と答弁。

　同年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略では「産学官の力を結集させて安全保障分野においても有効に活用するように努めていく」と明記した。安保分野の研究開発をめぐる政府と大学側の認識の違いはあまりに大きい。