鹿児島県では、原発から半径３０キロ圏にある薩摩川内市など９市町に約２１万５千人が暮らす。いずれも既に事故時の避難経路などを定めた防災計画を策定し終え、計画の実効性をより高めるために計画の内容を磨き上げる段階に入った。

　その一環として県は５月、３０キロ圏の住民の９割が圏外へ避難するのに最長で２４時間４５分かかると試算。だが、市町ごとの避難時間は算出されず、放射性物質の拡散に影響を与える風向きなども考慮していない。

　地元自治体からは、避難計画の実効性向上につながるか疑問の声もある。３０キロ圏のいちき串木野市の担当者は「渋滞場所が分かっても避難時間が分からない。市で解析するのは難しく、国や県には実地に役立つ情報を期待したい」と話す。

　県の防災計画では、国の指針で示された甲状腺被曝を防ぐためのヨウ素剤を、原発５キロ圏の住民へ事前配布することになっている。しかし、再稼働までに配布作業を完了できるか不透明な状況だ。

　５キロ圏の住民は約４８００人。規制委は自治体向けに３０人規模の模擬説明会を開くなど配布事務の手続きを周知してきたが、実際の説明会では７００人規模の会場もあり、配布事務が思うように進まない事態となった。県の担当者は「漏れなく配布を完了するには、１０月までかかる可能性もある」とする。自治体側の対策が原発再稼働に間に合わない可能性も出ている。

　事故時に住民の避難などの対策拠点となるオフサイトセンターの整備も課題として残されたままだ。福島第１原発のオフサイトセンターは原発から約５キロ離れた地点にあったが、停電や放射線量の上昇などにより機能喪失に陥り、原発から約６０キロも離れた県庁に移され、前線基地として機能しなかった。

　鹿児島県では原発から約１１キロ離れた地点にオフサイトセンターを整備しているが、非常用電源や空気浄化フィルターなどを完備するのは今年１０月となる。

　規制委の田中俊一委員長は、防災計画を新規制基準と並ぶ「車の両輪」と例えてきた。だが、１６日の定例会見では「（防災計画は）規制の範囲外で、審査の中で評価はしていない」と話した。